米大統領、日本製鉄のUSスチール買収中止命令
2025年1月、バイデン米大統領は安全保障上の懸念から、日本製鉄によるUSスチールの買収を中止するよう指令しました。
USスチールの経営者側CEOは同盟国である日本を侮辱していると懸念を表明しました。
一方で労働者側ではUSスチールを日本製鉄が買収することに反対を表明する人々もいます。
日本製鉄がUSスチールの買収に動き出した頃、ちょうど米大統領選挙が行われていました。
現大統領のバイデン氏（2025年1月上旬執筆現在）も次期大統領のトランプ氏もUSスチールの買収に反対であることを表明していました。

中国の粗鋼生産量は世界でダントツのシェアを誇っています。
製鉄事業で世界のトップ10企業で中国の企業が圧倒的なシェアを占めています。
日本製鉄は粗鋼生産量世界4位の企業です。
USスチールは世界27位となっています。
鉄鋼業は世界1位が中国で、2位がインド、日本は3位となっています。
中国の鉄鋼業企業の台頭が顕著に見られてきています。

日本製鉄は日本国内で企業規模最大の鉄鋼メーカーです。
日本製鉄は自動車向けの鋼板をトヨタ自動車などと価格交渉して販売しています。
中国の一流の鉄鋼メーカーには企業規模では劣るものの、
次世代の製鉄手法、水素による製鉄法などの開発に取り組むなど先進的な研究・開発を推進しています。
鉄鋼業は製造業の要の1つです。
今後水素製鉄などの手法も、規模で優位な位置を占める中国企業も積極的に開発を進めていくことも考えられます。
鉄鋼業は生産過程で多量のCO2を排出しているなど環境面での特別な対策が2050年までのカーボンニュートラル化達成に不可欠であると言われています。
CO2排出削減、実質排出ゼロへ向けた製造業のメーカーの各工場などで取り組みが今後より一層進展することが想定されます。
鉄鋼業に限らず、製造業のそれぞれのメーカー企業で、
工場や研究・開発拠点で再生可能エネルギーの導入や省エネ・生産の効率化は大きな課題となっていくことも今後想定されます。