米インテル、2024年7～9月期決算約2兆5000億円の赤字
2024年11月上旬、米インテルが2024年7～9月期で巨額の赤字であることが判明しています。
NYダウ平均から25年ぶりにインテルが除外され、代わりに米エヌビディアが入ることになっているようです。
この入れ替えは2024年11月8日からとなっています。
半導体の旗手が入れ替わったことになるのか、今後のインテルの挽回がなるのか注目です。

AIブームは半導体・テクノロジー分野のビジネス成長の牽引役となっています。
エヌビディアの躍進はそのチップを製造する台湾TSMCの好業績にも繋がってきます。
投資資金の回収が今後発注元の米IT大手テックが提供する実際のサービスの収益によってできていくのかが、
AIブームの調子を測る鍵となってきそうです。
2024年11月上旬執筆現在のところ、AI半導体製造側の企業は堅調を維持しており、
当面はAIサービスは成長を維持し得ると考えられます。

先端半導体製品の重要性が増してきている
省エネルギーかつ高機能でより微細化された先端チップの重要性は世界各地で増してきていると考えられます。
日本政府も経済産業省の支援のもと、
九州・熊本にTSMCの半導体製造工場を誘致していたり、
日本の国内企業ラピダスも北海道・千歳市に新設する生産拠点で、2027年を目標に2nmプロセスの先端半導体の生産実現へ向けて取り組みなどが続いています。
日本は為替が円安に振れてきており（2024年秋時点）、海外企業が日本国内への投資を行いやすい状況であるとも考えられます。
また海外企業にとっては日本国内事業での人件費も割安となり台湾TSMCの日本での生産拠点を設ける・維持運営をする上で、
米国や欧州に比べれば好条件であると考えられます。
日本の経済は失われた30年などと評されます。
熊本・北海道などの半導体の開発・生産拠点での製造事業が実際に軌道に乗れば、
材料・素材・パッケージングなど日本企業が持つ強みの分野でも、台湾の先端半導体メーカーとの化学反応が期待され、
成長の可能性が見えてくる可能性もあるかもしれません。