2020年12月下旬に日本政府が軽自動車も2030年半ばにすべて電動車にしていく方針を表明しました。
スズキなどの軽自動車のメーカーはまずは製品のハイブリッド化から着手していくことを意思表明していることなどが報じられています。
2020年12月にはトヨタ自動車の新型MIRAIが発売されました。
仕様は水素燃料電池車ですが価格はまだまだ高く、庶民にはなかなか手が届かないです。
ガソリンエンジンだけで走行するクルマの仕様が2030年半ばまでには禁じられるということで、
クルマメーカーとしては革新が求められていきます。
電動車は具体的にはピュアEV電気自動車、MIRAIなどの燃料電池車FCV、ハイブリッド車HV、プラグインハイブリッド車PHVなどです。

軽自動車は国内の新車販売の4割弱を占めていると言われています。
日本政府がその軽自動車のガソリン車仕様から大幅に電動車への刷新を求めていくのは国内のクルマ事情としてはビッグニュースです。
背景にあるのは脱炭素化の国の政策方針です。
2050年までに温暖化ガス実質排出ゼロの目標達成には業界を限らない変革が必要不可欠となってくるからです。

クルマの電動化への方向が大幅に規制を受けて変革するため、それに付随して求められてくるのがエネルギー、電力の調達方法の改革です。
2050年までに再生可能エネルギーを国内で5～6割のシェアにしていく、などが具体的な例です。
再生可能エネルギーで有力視されているのは太陽光発電と洋上風力発電です。
そして再生可能エネルギーをうまく活用するには蓄電池・優れた蓄電システムも不可欠です。
そして燃料としての水素・アンモニアなどの水素系燃料も有力視されています。

最近では中国で使われなくなった電気自動車の搭載されている電池を再利用した蓄電池（二次電池）も利用されるようになっていくと報じられています。
電気、燃料、蓄電池（二次電池）は欠かせない技術革新・成長への鍵であると考えられます。
エネルギーの背景が総合的にグリーンかつクリーンにならないとピュアEVの電源を調達するための基盤ができません。
政治的にも技術的にも難題は多いかもしれません。
理想と現実のバランスも大切です。
それでも欧州や米国のカリフォルニア州など進んだ地域の進んだグリーン政策は見習い、
採り入れた方が、中長期的な目線での生き残りには重要となっていきそうです。
そしてそれが軽自動車に対しても例外なく規制がかかってくることは非常に重いと感じられます。