ダイハツの認証不正の再発防止策
ダイハツ工業の奥平社長は2024年2月9日国道交通省を訪れ、斉藤大臣に再発防止のための報告書を提出しました。
再発防止策については新車開発にかける期間を4割伸ばすこととするようです。
また、他にも認証試験に関わる法規認証室の人員を大幅に増やし、安全性能に関わる人員も増やす方針であるといいます。
ダイハツ工業は2023年12月に認証不正の問題が発覚してから、
新車生産がすべて停止していましたが、2024年2月中からは一部車種から生産が再開される模様です。
認証不正を巡っては、過去トヨタグループの日野自動車やダイハツ、豊田自動織機などで問題が発覚しており、
今後の再発防止に向けた具体的な取り組みが注目されると考えられます。
2024年2月13日には、ダイハツが奥平社長から、トヨタ自動車出身の井上雄宏新社長に経営陣刷新をすることが報じられてもいます。

底堅いハイブリッド車
トヨタ自動車の近況として、売上業績が好調なようです。
そのトヨタの好業績を支えているのがハイブリッド仕様車のようです。
国や地域別の電源構成や充電インフラの実情を鑑みると、
ハイブリッド仕様車が2030年代半ば頃までは一定以上のシェアを維持すると見られているようです。
一方で、日本のクルマメーカー大手のバッテリーEV電気自動車の本格的な生産・量産は2020年代後半からであるとも言われています。
ホンダなどは2040年には販売するすべての新車を燃料電池車・電気自動車にする計画です。

他方で、再生可能エネルギーの電力供給網が充実している国や地域では、バッテリーEV電気自動車の普及が先行していくとも考えられます。
再生可能エネルギーの主力電源化や水素・アンモニア燃料などの量産・普及は、
電気自動車・燃料電池車が本格的に普及するためには欠かせない重要課題の一つであると考えられます。
国や地域で脱炭素化を段階的に実現することは気候変動問題、気候危機を乗り越えるために欠かせないと言われるようになってきています。