（画像、軽自動車）

マツダと三菱が、今秋から一部自動車販売価格を値上げすることを表明しました。
資源の価格高騰による原材料価格の高騰や円安による搭載部品の輸入コストがかかっていることが主因であるといいます。
日本国内では仕様変更を伴わない同一車種製品の自動車販売価格の値上げは異例のことです。
ただ、海外の自動車メーカーはいち早く原材料高、円安に呼応した値上げ・価格転嫁は進行しています。
事情があるなら値上げも仕方がないのかもしれません。

物価上昇は世界的なトレンドです。
アメリカや欧州などでは物価高対策を急ぎ、中央銀行による利上げが実行されています。
しかし日本では日本銀行は利上げはしないと変わらない方針を表明しています。
物価高と円安は家計の消費に良くない影響を及ぼす可能性が高いといいます。
賢明な対応策はないものかと考えてしまいます。

原材料や部品を輸入する製造メーカーにとっては、
資源の価格高騰による原材料価格の高騰や円安による搭載部品の輸入コスト増大に伴う価格転嫁はやはり避けられないのではないかと考えます。

安くて良いものを売るという考え方ばかりではない
テスラは資源高・原材料高・円安の実情に伴う自動車製品の販売価格転嫁に大胆で積極的です。
それでも良いものを実情に沿った適正価格で販売するという基本姿勢が変わっているわけではないのではないかと感じています。

それでも日本国内新車販売シェアは軽自動車が40％近くを占めています。
このことは日本国民の多くが安くて良い自動車を求めていることをよく示しているのだとも感じられます。
富裕層向け以外では、やはり安くて良いものが売れるという日本国内向けの基調は変わらないのかもしれません。
スズキ、ダイハツ、トヨタは2022年6月18日現在のところ自動車販売価格の値上げはまだ表明していません。
最近では結婚して家庭を築いた世代の世帯は共働きの世帯の割合が多いのではないかと考えられます。
そういう世帯の場合だと夫婦それぞれで2台購入するクルマのうち1台は安くて良いコンパクトなクルマが選ばれやすいのではないかと筆者は考えます。
この安くて良いコンパクトなクルマの脱炭素化から今後開発を始めてみるのもアリなのではないかと筆者は感じています。