生成AI利用を見越した日本国内向けのデータセンター投資
マイクロソフト、日本でデータセンター投資
2024年4月、生成AI需要の拡大を見込んでマイクロソフトが日本のデータセンター事業に約4400億円投資することが報じられました。
生成AIとクラウド事業を強化する計画のようです。
米マイクロソフトは自社の生成AIサービスに米オープンAIのChatGPTの基盤技術を採用しています。
ただ今後本格的に、情報漏洩対策や機密情報保護、フェイクニュースや動画・音声データなどの生成AIの悪用は防がなければならないとも考えられます。
生成AI運用には電力消費がかかる
生成AIの活用時には、従来のネット検索より電力を多く消費することが明らかとなってきています。
日本国内でのデータセンター設備強化は米マイクロソフトだけではなく、米グーグル、米アマゾンなども投資に動いています。
米アマゾンのクラウドサービスAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)は日本国内の生成AI需要を見込んで、
データセンター事業の設備投資を2兆円規模で行っていく計画であるといいます。
米グーグルも広島県にデータセンターを1000億円規模で投資して設ける計画もあります。
ドル円為替が円安に振れてきている現状(2024年4月)を考えると、
米大手ITテック企業の投資が日本でしやすい環境になっているのかとも考えられます。
日本国内もインフレ傾向
東京のホテル宿泊代などは様々なインフレ要因や円安などもあって高くなってきているといいます。
比較的安い円の状況は海外の旅行客数を伸ばす要因の1つになってきているのではないかとも考えられます。
日本国内向けのデータセンター投資が加熱しているようです。
日本国内のデータセンターは米IT大手がより注力している印象が強いです。
他にも日本国内企業の中ではさくらインターネットという企業が政府にデータセンターの運用が認められたといいます。
情報インフラとしてのデータセンター構築は今後の日本人の様々な業務のDX化には欠かせないと考えられます。
ただ、消費電力がよりかかるとのことで電力の安定調達もデータセンターの維持運営には重要で欠かせないと考えられます。