炭素国境調整措置
2021年7月、欧州委員会は炭素国境調整メカニズムCBAMの設置規則案を発表しました。
CBAMとはCarbon border adjustment mechanismの略です。
2050年に地球温暖化ガス排出実質ゼロの達成のための新規則です。
2026年の導入と世界標準化を目指すものです。
これから日本やアメリカとも議論が進むものと考えられます。

再生可能エネルギーの拡大を織り込んでの試算で国際エネルギー機関は、
EVの生産によるCO2削減は内燃機関の仕様車より優位であることを発表しました。
内燃機関仕様車からEV化することによる恩恵は燃料消費によるCO2排出の大幅な削減です。

これからを考えると再生可能エネルギーなどの脱炭素の電気と、燃焼しても地球温暖化ガスを排出しない水素などの燃料が重要となってきます。
ドイツなどは比較的距離的に近いアフリカ大陸北部で水素の調達をしようと動き出しています。

ウェアアラブル端末、スマホ、タブレット、PCの連携機能がビジネスに利便性をもたらしているように、
電池を中心とした連携も良いのではないかと考えられます。
二次電池・蓄電池を中心として連携機能、家庭用の電気の融通・電気を使うなどの、
家の電気の賢い連携などは良いのではないかと考えられます。

そして電気から燃料をつくる、燃料から電気をつくるなどを研究して究めていくことも重要な技術なのではないかと感じます。
グリーン水素やアンモニアなどの燃料、再生可能エネルギーなどの電源が将来の鍵となる可能性があります。

気候変動問題や地球環境問題はものづくりの大変革を必要としています。
雇用が変わる、事業内容が変革されていくことが大いに想定されます。
パナソニックなどもモノを売り切るだけではない新しいソフトウェアなどの分野で継続的に収益を得る仕事の業態への転換をしようとしています。
パナソニックもホンダと同様に希望退職を募り新しい時代の流れに乗った業務に挑戦し切り替えていく方針のようです。
他にも資源をより大切にするものづくりへの変革も始まっています。