CO2排出量開示「カーボンフットプリント」
経済産業省によると、カーボンフットプリントとは、「Carbon Footprint of Product」の略です。
商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して、
商品やサービスにわかりやすく表示する仕組みのことをいいます。

2024年度から経済産業省は電気自動車EVの蓄電池の製造全体にかかるCO2排出量を算定・開示を求める方針です。
欧州EUでも2024年から排出量公表を義務付ける計画であるようです。
日本国内でも2024年度からこのCO2排出算定・開示がEV購入の補助金の対象の要件に加えられる方向で調整が進むようです。
EV製造の環境に対応するために自動車の大手メーカーも新しい仕組みに対応する必要があるようです。

ものづくり・製造現場でCO2排出をできる限り削減していくことと、
再生可能エネルギーで工場等設備の電力を賄うことが求められていくと考えられます。
クルマにおいてはEVでは特に車載電池（蓄電池）製造において多くのCO2が排出されるようです。
EV製造においてカーボンフットプリントの評価基準の導入が来年度から日本国内においても前進するようです。
CO2排出減、地球温暖化ガス排出削減の視点でEV製造を改めて見つめ直す契機になると考えられます。

トヨタ自動車の佐藤社長は2023年5月10日に、
今後のEVの市場については「米国と中国が中心となってくる。EV化のスピードが非常に速く精力的に取り組みたい。」との旨のコメントをしています。

現段階ではEVの車載電池はリチウムイオン電池が主流です。
ただ、リチウムイオン電池の車載電池が発火した場合に冷却する水の必要量がガソリン仕様車をはるかに上回ると米国でも話題になっており、
安全面での技術仕様には課題が残ってはいると考えられます。
中国では電池交換式EVが開発・普及が進んできているといいます。
1つのEVの車載電池を長く使い込む前に電池を交換式にすることで故障リスクを低減できるのかもしれないと話題になっているようです。
自動車の変革期に突入している現在、EV製造はものづくりの重要分野となっていると考えられます。