（画像、ドローン）

2019年5月中旬、日本のGDPが発表されました。
内需のうち、個人消費と設備投資が若干のマイナスで、住宅事業と公共事業が微増の結果となりました。
個人消費は家計消費、設備投資が企業の消費を映すとも言われており、若干のマイナスの結果は衝撃です。
住宅事業は今年秋に消費税が10％に増税されると見込まれ、若干の駆け込み需要があったことも多少の影響はあったようです。
公共事業はやはり建設関係の公共事業が柱であると考えられます。
外需は輸出・輸入ともに微減で、輸出よりも輸入の微減幅が大きいため、GDPの計測の数値上、GDPは結果としてプラスとなりました。

インフラ整備について
インフラ整備は、一度造成されたインフラ設備も、数十年経てば建て替えや設備の更新が必要な場所がいくつもできてきます。
アメリカでは再生可能エネルギーなどの新エネルギーなどのインフラだけではなく、数十年経った橋などの具体的な設備の更新の必要に迫られている現場もあります。
一方、日本では、大雨や地震・津波、台風などの災害が多く、その打撃を受ける度に環境の再整備・補強が必要になっています。アメリカでも巨大ハリケーンや山火事など自然災害の大きなダメージを受けている地域も見られます。

そんな日本で、ドローンとカメラ・レーザースキャナーを活用した建設現場の3D計測技術の導入を進めている建設企業も現れてきているようです。
この建設現場での施工に3D計測のデータを計測して活用する技術は、施工にかかる時間と手間を効率よく省ける画期的な技術として注目されています。

上記の新技術導入など、公共事業の仕事の中身は今後創意工夫の余地が多くあり、可能性や将来性も中身によってはあるのかもしれません。
製造の分野はそれぞれの製品や生産物がグローバルに展開されているモノが多いため、経済や貿易の変化の影響を比較的に早く受けやすいと言われています。
そう考えると、建設現場に3D計測データを活用した仕事は、製造・ものづくりの知恵や技術を相互に活用できる創造的な価値を生む可能性があるかもしれません。