欧州ではやくも排出量取引が進んでいます。
排出量取引とは、企業の地球温暖化ガス排出量に上限を設定して過不足を売買取引しあうものです。
これは、地球温暖化ガス排出を削減することを目的としたものです。
2021年3月末には排出量取引の価格の高騰が欧州でみられると報じられています。

国境炭素税という新たな税の仕組みも検討が始まっています。
いずれも欧州が制度構築で先行しています。
この国境炭素税は排出量取引対象地域国でかかるコストによって、
それ以外の他国から輸入する製品と比較しても価格的に不利にならないようにする側面もあるようです。
国境炭素税はアメリカや日本でも導入が検討されるといいます。
日本は火力発電シフトで国境炭素税の影響は経済的に大きいとみられます。
日本にとっては国境炭素税が導入されると現時点ではかなり不利な金額になりそうです。

欧州・アメリカの風力や中国の太陽光などの再生可能エネルギーが安価で手に入るようになってきている国にとっては、
国境炭素税や排出量取引の導入はポジティブなものに実現できる可能性があります。
日本にとっては電源の8割が火力発電で賄われていることもあって、燃料と電気の由来を変革していくことが急務です。
インフラとしての水素・水素系燃料、インフラとしての再生可能エネルギーの電源の拡充が欠かせません。

気候変動、地球温暖化ガス排出実質ゼロに向けて環境規制や税制が敷かれる流れの中で、
日本の電力や産業の仕組みの中身は大改革が必要となりそうです。
蓄電池が電力を融通するのに欠かせない鍵となってくるとも考えられます。
新しい電力を開拓しながら、需給を逼迫させない安定した供給の仕組みの構築が欠かせません。
トヨタ自動車は静岡県裾野市にウーブンシティというスマートシティの実証実験をスタートさせました。
各家ごと、地域ごと、クルマごとエネルギーの融通を工夫し地産地消していく仕組みの発明ももしかしたらなされる・試されていくのかもしれません。