2024年4月下旬、住友商事などが再エネで蓄電する蓄電池網の整備を進める計画であることが報じられました。
日本では九州地域などで、太陽光など再生可能エネルギーの電力が需給調整で出力抑制がなされていたりします。
この再エネの出力抑制で電力が捨てられている現実が課題として取り上げられていました。
蓄電池設備の整備はこれらの課題を解決の方向へ導く貴重な取り組みであると考えられます。

将来の日本の電源構成について
経済産業省によると、2030年度の電源構成について、
再生可能エネルギーをおよそ36～38％程度、原子力をおよそ20～22％程度、
水素・アンモニアを約1％程度と、脱炭素電源をおよそ59％確保する目標を定めているようです。
2050年に向けては、再生可能エネルギーが約50～60％程度、
水素・アンモニアによる火力発電が約10％程度、
原子力発電およびCO2回収前提の火力発電があわせて約30～40％という電源構成を目指す案が示されているようです。
日本は再生可能エネルギーと水素・アンモニア燃料のさらなる導入や、
CO2を排出しない・もしくは回収ができる火力発電などをさらに推し進めていく必要があると考えられます。

2021年の再生可能エネルギーは全体の約22.4％となっているようです。
日本は国内の電力供給の現状として、石油・天然ガス・石炭など化石燃料への依存度が高いです。
また燃料の多くを海外からの輸入で賄っています。
エネルギーの自給率が低いことも挙げられます。

最近になって米ITテック大手が日本国内に日本向けのデータセンターの増強に大規模投資する計画が報じられています。
生成AIの普及・活用を見込んだ投資であると考えられます。
ただ、生成AIを活用する場合に、従来のネット検索よりもはるかに電力を消費するという課題が浮かび上がってきています。
電源構成など電力インフラについてしっかり考えることだけではなく、
省エネ・低消費電力を実現するための新技術も生成AI普及を想定して従来以上に大切になってくると考えられます。