2022年5月執筆現在、今もロシアのウクライナ侵攻が続いています。
欧米をはじめとする国々やEUなどの国際組織は、ロシアへの経済制裁を科しています。
EUの国々にとってロシアは天然ガスの主要な供給国です。
直近では欧州のうち2国でロシアからの天然ガス供給が断たれると報じられています。
そしてEUの国ではロシアからの天然ガス分を他国、他地域で調達できないか模索が始まっています。
化石燃料の調達についてはアメリカに依存するかたちに変貌していくことが考えられます。

ESG投資の中身も変わるのか
気候変動対策として再生可能エネルギーや水素などの脱炭素へのグリーン投資が大幅に進んでいる最中にロシアのウクライナ侵攻が始まってしまいました。
これによって次第に投資の流れも変化が見られるようになってきているといいます。
理想として脱炭素化へ向かおうとするものの、現実問題としてエネルギーの調達、実際にエネルギーを賄うことにもお金が流れようとしているようです。
再生可能エネルギーや水素などの次世代技術やエネルギー供給が普及するまで、
当面は欧州などの国々でも原子力や天然ガスに依存するかたちが避けられないです。
投資もエネルギー調達の現実解を求めて動こうとしているようです。

進む円安、資源価格の上昇とものづくり
製造業では資源エネルギー価格の高騰を受けて、顧客に丁寧な説明や理解を求めつつ価格転嫁が進むと考えられます。
豊田合成などは直近で資源、原材料価格の高騰が業績の下振れ要因となったといいます。
アイシンなどは直近で最高益を成し遂げているといいます。
円安の影響もあるため経済的に問題が複雑化していると考えられます。
自動車などでもテスラをはじめとするEV製品の大幅な値上げが進んでいます。
メルセデスベンツのEVの高級車は価格転嫁した価格で、それでもなお付加価値のある高級車種として数ではなく質で稼ぐ方針でも行くメーカーもあります。
廉価なEVと愛好家を満たす中級・高級車種のEVどちらも今後リリースされると考えられます。
資源エネルギーの価格高騰と円安を織り込んで価格転嫁できるかたちで販売が進められれば良いのですが、
総じて長く賃金の上がっていない日本では今後どうなっていくのかが懸念されます。