（画像、イメージ、渋谷区コミュニティーバス）

筆者の住む地域にも一回の乗車で大人100円小学生未満50円のコミュニティーバスが運行しています。
昨今高齢者ドライバーによるアクセルとブレーキの踏み間違い等による事故が増えてきているようです。
警察やメディア等は運転に不安を覚えるほどの高齢者の方に運転免許の自主返納なども呼びかけています。
その一方で、安全に運転できる、試験等をクリアされている高齢者ドライバーの方もいらっしゃるとも考えられます。
ただ、今後10年、20年を考えると、さらに高齢化が進む社会ではコミュニティーバスやタクシーなどのサービスが重要になってくる可能性があります。
しかし、ドライバーなどの人材不足も指摘されています。
こうした問題を踏まえ、今後自動運転のバスやタクシーなども自動車の電動化に伴って開発が進展していくことも考えられます。

NTTやトヨタなどによる、バスやタクシーの自動運転機能活用に向けた動きがあります。
NTTは2023年11月、2017年から自動運転システムを手がけている米国のメイ・モビリティーに出資することを表明しました。
NTTは2025年以降に、米メイ・モビリティーの自動運転システムを日本国内で自治体や運行会社などに提供していく計画であるそうです。
車両の生産はトヨタが担うそうです。
日本国内でも2024年以降から自動運転車を活用した実証実験も始まるようです。

物流の2024年問題
2024年からトラック運送業などドライバーの労働時間を制限する規制が強化されます。
そこで指摘されている人材不足や物流サービスの不足がいわゆる2024年問題として指摘されています。
ヤマト運輸などは飛行機を活用した飛行便での物流輸送も開始するといいます。
トラック運送業などでは長年ドライバーの長時間労働の問題が指摘されていました。
ドライバーの健康や労働環境を改善するための労働時間の規制ですが、
運送量が制限される一面もあり、問題・課題に対処するには効率・質にもより一層シフトして行かざるを得ない現実があると考えられます。
民間企業の中にはAIを駆使して運用ルートの最適化・効率化を支援する技術が提供開始されているケースも見られます。
モノの輸送や人の移動のサービスに工夫がより一層必要となっていくと考えられます。