2019年1月下旬、トヨタ自動車とパナソニックはEV向けの車載用電池を開発・製造する新会社を2020年に共同で設立することを発表しました。
この新会社はEV向けの車載用電池の開発・製造に集中させるために設立されることとなったようです。
新会社はトヨタが51%、パナソニックが49%を出資することが検討されていると報じられました。

パナソニックはトヨタのプリウスなどの車種に角型電池、リチウムイオン電池を供給してきています。
トヨタは最近のところ燃費の良いハイブリッド車(HV)を売りにしてきています。
トヨタはハイブリッド車とEV電気自動車、燃料電池車などを分けずに「電動車」と呼んでいます。
そして当面はその「電動車」の生産・販売比率を上げていくということを当面の目標として発表しています。
新聞などを読むとトヨタ自動車は海外のメーカーに比べてピュアEV電気自動車の発売が遅れ気味と述べられています。
ですが、トヨタ自動車のクルマ製品の売り上げは今のところ（2019年1月執筆時）好調です。

パナソニックはアメリカのテスラと協業でアメリカに電池生産・製造する工場を建てて稼働させています。
電池に関しては、現在のところリチウムイオン電池の二次電池が車載用電池の主として生産・製造がなされています。しかし、他方で電池の研究者や開発者は最近、「全固体電池」という新しい仕様での車載用電池に注目しています。リチウムイオン電池の次世代の車載用電池としてこの全固体電池の開発が注力されており、注目もされています。

中国ではピュアEV電気自動車が発売されて売れていて、環境に良い仕様の自動車製品には優遇措置が取られています。こうした国々での販売の活路を開いていくために、具体的にトヨタ自動車とパナソニックが協力していくこととなったのではないかとも考えられます。
EV電気自動車向けの車載用電池の開発を行う生産・製造の計画は海外の自動車の市場のトレンドに対応しようとする動きのように見受けられます。

現段階では、電気自動車にも馬力や航続距離などの諸問題があります。
車載用電池にはコスト面ではまだまだ高いという現実的な難問もあります。
車載用電池はまだまだ高価で、普及可能にしていくには、さらに求めやすい製品価格にするための電池の開発が欠かせないものとなっています。