トヨタ自動車は8月1日、
2023年4～6月期、営業利益が前年同期比94％増えたと発表しました。
生産台数の増加、価格の改定、円安などが後押ししたといいます。
高級車種レクサスやガソリン価格の高騰の背景もあってハイブリッド車の売り上げが伸びた模様です。

トヨタは2026年にEVの世界販売を年間150万台、2030年に350万台まで拡大していく計画です。
クルマ製造の近い将来は電気自動車が主戦場となる可能性が高いです。
最近米国でテスラ製のNACSと呼ばれるクルマの充電規格が認められ普及が拡大することが報じられています。
NACSとは北米充電規格「North American Charging Standard」のことをいいます。
日産も7月、米国で2025年からテスラ製のNACSの充電規格を採用する方針であることを表明しています。

一方、日本ではチャデモCHAdeMOという充電規格が普及しています。
今後、それぞれの国や地域の採用規格やルールに合わせてバッテリーEVを製造していくことが求められてくるということも考えられます。
電気自動車については中国と北米で先進的に生産が加速すると考えられます。
米国、中国で採用されるクルマの充電規格がどうなるのかは今後をよく注視していく必要がありそうです。
生き残りをかけて、普及していく規格に合わせて様々な国や地域で生産してく計画をよく考えて立てる必要があるかもしれません。

2030年にはトヨタ自動車だけでも世界で年間350万台生産するようになっていることを想定すると、
価格次第ですが多くのユーザーが仕様の選択を変更して電気自動車を購入する可能性も高いのではないかと感じられます。
自動車価格については200～300万円前後の価格帯で自動車を購入する顧客が一番多いといいます。
コンパクトカーで構わないので200～300万円前後の予算で購入できる良いEV電気自動車が開発・販売されることを筆者も期待しています。