米国や中国で再生可能エネルギーの電力あたりの価格が下がってきているといいます。
原子力発電や火力発電のコストより再生可能エネルギーの発電コストの方が安くなってきたといいます。
では日本は、というとその逆です。
米国や中国などの世界の平均的なコストと比べて太陽光、風力はともに倍以上の電力あたりの価格となっているといいます。
新たに新設していく原子力発電について考えてみても、最近のインフレ、
物価・資材高の傾向を考えると想定よりコストが跳ね上がる可能性もあると考えられます。

実際、米国で新しい原発の導入をした地域の電気代が跳ね上がっている地域もあるといいます。
再生可能エネルギーの電力あたりの価格を日本国内でも低くしていく工夫・取り組みが必要と考えられます。
電力を多量に使う半導体工場やデータセンターなどの計画が日本国内でも、
半導体工場が九州・熊本、北海道などで、データセンターが関東圏、関西圏などで進む状況で、
電気代は維持運営に関わる重要な要素となると考えられます。
気候変動対策の一環として、
電気を再生可能エネルギーでより安くかつ多く賄えるようにしていくことも必要となっていくと考えられます。

日本は広大な平らな陸地が乏しく、大規模な太陽光発電の適地も限られます。
もうすでに日本の国土面積あたりの太陽光パネル設置率は世界的にも高い水準であるといいます。
今後期待できるのはさまざまな形状・条件で建築物や建造物に採用が可能なペロブスカイト太陽電池や、
浮体式の洋上風力発電なのではないかと考えられます。
個人・家庭向けの太陽光発電・蓄電池の地味な地道な普及も、
再生可能エネルギーの活用を目指していく上では侮れないと考えられます。

電池そのものの進化も重要であると考えられます。
自動車搭載向けで希少金属の使用のより少ない電池なども開発・実際の製品への搭載が進んできています。
リチウムイオン電池よりもエネルギー密度の高い全固体電池のEV電気自動車への搭載なども期待されています。
日本では再生可能エネルギーや水素・アンモニアなどの脱炭素電源・燃料の、
運用規模の拡大とコストの低減を両立させようとする試みが始まろうとしています。
持続可能な開発目標に向けた取り組みはより重要になってきています。