トヨタ国内全車種全販売店で取り扱い可能に
5月から、トヨタ自動車のすべての販売店で全車種を販売できる体制になりました。
仕様が変わるようなCASEや、MaaSなど自動車のサービスとしての仕事も模索しようとしています。
そんなトヨタが国内販売のサービスも再編を模索し始めています。
5月はコロナウィルス禍の最中でした。

筆者はそんな5月にテレビで経済学者の方のインタビュー番組を見ていました。
日本は製造業が盛んですが、アメリカではすでにサービス業が人の仕事の多くを占めているといいます。
日本は高齢化社会を他国より早期に社会問題として抱えている面があるとも聞きました。
今後の日本では従来の製造業を支える面でも、サービスのお仕事が鍵になってきそうです。

4月、5月、そしてそれ以後とコロナウィルス禍でテレワークが推奨されて、実際に多くの人が在宅勤務で仕事をこなす人が増えました。
そのテレワークですが、テレビ会議を利用したり、PCやタブレットで仕事を進めたりする上で必要なのが、
テレワーク向けのサービスを利用活用することです。
クラウドもサービスです。
これからの仕事はビデオ会議やクラウドやネットワークのサービスを駆使したものが欠かせなくなっています。
クルマを製造するメーカーが新しい電気自動車への変革期にさしかかり、
同時にサービスとしての仕事の中身も模索しなければならない流れとなっています。
トヨタ自動車の製造とサービスの世界は一早く新しいサービスとものづくり像を描こうとしています。

6月下旬現在では、工場での仕事のシェアリングが新しい仕事像を作り上げようとしているようです。
得意な面で、他社と協業するということはコロナ禍で予測の難しい現状の壁を打破する良い方策かもしれません。
2021年も厳しくなるとも騒がれていて、揺らがない仕事の構築に励むことは頼もしいことでもあるように感じています。
コロナ禍対策が数か月ごしに新しい様式の仕事が模索され試行錯誤の上での結果が表れてきています。