アメリカでバイデン大統領が2030年までに、
米国内のハイブリッド車を除く電気自動車など電動車の新車販売の比率を5割に引き上げる大統領令に署名しました。
日本では日本国内で2035年にガソリン車販売ゼロの目標を定めています。
日本ではハイブリッド車の新車販売の規制は示されていません。

日本では2021年にホンダがエンジン仕様車をやめてEVとFCVの開発・生産に専念するために早期退職者を自社内で募集しました。
2000人超の応募があったことが大きく報じられています。
クルマのあらゆる機構や構造が変革される将来の波に備えた人事のようです。

他にもEUでは欧州委員会が2021年7月に2035年にハイブリッド車を含むガソリン車など、
エンジン車（内燃機関のクルマ）の新車販売を禁止する規制案を公表しています。
自動車の仕様の環境対応を求める目標や規制は気候変動の危機感もあってか日に日に新たとなってきています。
中国は2035年までに新車販売をEVやハイブリッド車HVなど環境対応車に限定する施策を表明しています。
東南アジアのタイやインドネシアも2025年や2030年をめどに新車販売に占めるEVの比率を増進させる計画でいます。

新車販売の未来の規制はEUが厳しくけん引しようとしています。
ハイブリッド車HVを除く新車販売の目標を据える先進国もあって日本の自動車メーカーも対応が厳しくなってきています。
EVが新車の販売市場に占める割合は確実に増えることが想定されます。
電気を何で賄うのか、そしてクルマの電動化がどうなっていくのか、
この2つはものづくり分野において将来を左右する気になる話題です。
日本も再生可能エネルギーで電気を多く賄ってEV化にメーカーが思い切って取り組める土俵をつくっていけたら良いと考えます。

日本は10％の省エネ化も電力インフラの政策に盛り込んでいます。
目の前の一歩の1つとして省エネ化も大変重要であることは間違いないです。
半導体の進歩は低消費電力かつ高機能化であり、省エネ化への一歩の1つとして矛盾していません。