日本政府は2030年度の電源構成の原案で総発電量に占める電源構成比を改めようとしていると報じられました。
その原案の中で再生可能エネルギーは36～38％を占めるようにする方向で最終調整に入ると報じられました。
他にも原子力は20～22％、水素やアンモニアによる発電を1％、火力は41％に減らす方向のようです。
2021年7月現在の2030年の目標は再生可能エネルギーが22～24％、原子力で20～22％、火力で56％となっています。

2030年までの地球温暖化ガス排出削減目標を13年度比46％以上を削減するとしている政府。
この目標の具体的な実現のため、施策が動き出しています。
火力発電に大きく頼っている現状を考えると再生可能エネルギー導入規模が拡大するのは前進です。
家庭の生活に関わるのは充電して活用する家庭用蓄電池や電気自動車EVなどではないかと考えられます。

欧米では財政支出で脱炭素などの環境分野やデジタルITなどへの巨額の投資が大きく報じられています。
日本の財政支出は欧米に比べれば規模の小さいものになっていると比較されています。
それでも安い太陽光発電が可能になってきているとも報じられています。
また洋上風力発電も浮体式の洋上風力発電事業が、
日本国内でも日本のメーカーが海外の有力メーカーとともに興そうということにもなってきています。
消費者は電気料金を支払って電気を使わせてもらうわけですが、
電気を生産・供給する企業は電力の適正価格を意識しながら、
新たな政策や仕組みを見据えて新しい電力を生産・供給し、価格をつけていかなければなりません。

日本の企業は電力インフラも自動車も幅を広くして、裾野を広くして開発を進めたい構えが強い感じがします。
電力インフラにおいてはLNG火力も簡単には捨てないなど、
自動車などでは既存の内燃機関、エンジンを水素エンジンで開発、レースなどでテストしてみたり、
燃料電池車や小型燃料電池などの普及を模索してみたりしています。

環境基準的には、グリーン水素、再生可能エネルギー由来の電気や水素などが非常に貴重な資源・鍵となってきそうです。