日本では経済産業省と国土交通省が自動車メーカーに対して2030年度までの燃費規制を課すと報じられました。
燃費規制はCAFE「corporate average fuel efficiency」という企業別の平均燃費で達成しなければならないといいます。
国際的にも先進国各国の燃費規制にはこのCAFEが燃費規制の基準として採用されています。
日本では新しい2030年度までの目標とする燃費規制を今年の夏をめどに計画を決めるそうです。

欧州や中国で先行しているEV普及促進のための政策は、日本でもオリジナルの内容でやはり施策されることになってきました。
新燃費規制に対応するには具体的には電気自動車とプラグインハイブリッド車の普及が一番大きな変化が必要になるようです。
新しい日本の燃費規制では、自動車で使われる電気が化石燃料などを消費して二酸化炭素排出など環境負荷がかかっていないかまで分析する考え方が盛り込まれるといわれています。
このことは、日本は大幅な火力シフトの電力供給の状況をある程度変えていかなければならなくなることを暗示していると考えられます。

日本では中国のEV電気自動車市場で、日本電産がEV電気自動車搭載向けのモーターの生産を計画しています。
国内でも電気自動車の未来として経済誌でも日本電産のモーターが大きく取り上げられていました。
しかし、2018年末あたりから、米中の貿易摩擦やスマホ市場の不振、中国の景気減速など不安要素が大きく表面化していました。
2019年4月下旬執筆現在では、5Gと状況の変化に応じた中国の内政政策の対応で、2019年後半には持ち直してくると分析されるようにもなっています。

日本電産は中国の電気自動車市場に電動のモーターを開発製造・販売で積極的に打って出る計画を練ってきているメーカーです。
2018年の貿易摩擦や景気減速などの中国の変化は日本電産の当初の計画に大きな影響を与えました。
2019年4月下旬執筆現在では、日本電産の中国の電気自動車向けのモーター生産・供給の仕事・計画は持ち直してきているようです。

中国では人件費が上がってきて、ものづくりの拠点を東南アジアやアジアの他国に移転する企業もあります。
ですが、中国・深センなど開発環境が成熟している場所は、製品開発やものづくりをするには技術者にとっては好環境であるとも考えられます。
アメリカのIT大手企業なども中国にも拠点を設けています。
人件費などの条件を超えた良い仕事を生み出すことができれば、話は変わってくるということなのではないかとも考えられます。

日本でも海外の経済の専門家に、人件費を上げ続けて、その条件や環境を超えた生産性を考え・生み出すことが必要と言う方もいます。
生産性についてよく考えること・活動が、抱えている様々な社会問題を解決に導く鍵の1つにもなるということを言いたいのであろうと筆者は受け止めています。