中国でEV電気自動車購入にかかる支援金額が段階的に減少していく計画の影響で中国のEVメーカーの業績が上がらなくなっていると最近になって報じられています。
（2019年3月末執筆現在）
2018年後半まで、中国のEV市場が経済誌で日本の製造業界・経済界でも有望視されていました。
しかし、アメリカと中国の貿易摩擦が長く続いている影響で製造の業界は変調を来たしはじめたところもあります。日本でも複数の製造メーカー企業で中国向けに出荷予定としていた計画が下方修正を余儀なくされています。

中国のEV購入支援廃止に向けた動向
EV市場は中国では環境規制や政策もあって、日本のクルマメーカーも電気自動車の開発・生産に動いていると報じられています。
その一方で、上記の通り、中国は電気自動車EVへの補助金を段階的に削減することにしています。
このEV購入補助金は2021年には廃止されるとも報じられています。
筆者はクルマのEVの市場は中国がまず中心舞台になるかもしれないと考えていました。
しかし、大国の貿易の摩擦の影響は未だ現段階では予測不可能です。
日本のクルマメーカーも含めて、状況や変化に報じた対応をとる必要もあるかもしれません。
それでも中国の製造分野での特許出願数は飛躍的に伸びていて、製造の栄えた地域での製造メーカーの活躍も報じられていて、開発の実力は世界でトップクラスの環境ではあると考えられます。
ですから自動車でも中国の市場は重要であることは変わりがないと考えられます。

5G通信導入はハードの製品の買い替え需要喚起・チャンスになり得るか
5G通信とその対応端末が、2019年以降本格的な普及の段階に入るといわれています。
2019年ワールドモバイルコングレスでも2019年は5G通信元年だとプレゼンテーションするメーカーの経営者の方もいらっしゃいました。
低遅延のリアルタイム制御が可能となる5G通信は、実際は距離的に近い基地局配備・整備が整っている環境の上ではじめて運用可能となると言われています。
日本国内でも5G通信でのリアルタイム制御や自動運転車の運用可能時期は、5G通信商用化が開始される2020年から5年後程度のスケジュールになるのではないかと分析されており、大分タイムラグが生じる可能性があります。

他にも、例えばスマホなど、個人の消費・買い替えのタイミングが予想しづらくなっている面もあります。
これは経済と完成品を売り出す製造メーカーにとって難しい状況となっているように感じられます。
消費者側に立った目線で、買い替えの契機・タイミングを掴む知恵や工夫が、ハードの製品を売る製造メーカーには欠かせなくなってきています。
これからの製造の分野は生き残りの正念場を迎えていると考えられます。