（画像、洋上風力、デンマーク）

2021年3月執筆現在、日本国内での風力発電の導入についての記事や情報が報じられてきています。
中でも海底送電網を北海道から首都圏にかけての日本海側に整備することが報じられました。
2021年になって、東芝がGEジェネラルエレクトロニクス社と風力発電事業で提携することなども大きく報じられています。
洋上風力を生かした発電設備の整備は2050年の政府の目標達成にかかわる重要なことです。
再生可能エネルギーを活用した電力シェア構築は喫緊の課題です。

日本は約80％が火力による発電で賄われています。
2050年の地球温暖化ガス排出実質ゼロ化するには再生可能エネルギーを飛躍的に主力電源にしていく必要があります。
2030年を大きな節目の1通過点として燃料の改革も進めることが必要になってきています。
燃料はアンモニアと水素の輸入調達が大きく報じられています。
燃料についての研究開発は日本国内での火力、火力発電のあり方を進化させるものであると考えられます。
ただ、いずれは脱炭素化が最終的な目標となる模様です。
燃料でいえば、アンモニア、水素の100％燃焼による技術的内容のもの、
電気でいえば洋上風力、太陽光などの再生可能エネルギーの大幅な導入などが浮かびます。
ものづくりにおいても製鉄・製鋼所などにとっては燃焼のあり方が脱炭素化の環境目標とセットで大きな課題となっていきそうです。
電力・製造の分野ともに燃料と電気をどう賄うかがこれから賢くしていくべき課題となりそうです。
東日本大震災、福島の原発事故後の日本だけあって、原子力に依存しない電力・電源を模索しなければならないような流れにあって状況は複雑です。
難題・課題の多い未来・将来の電力・燃料事情ですが、政府が目標を設定した以上、数字での実現は不可避の喫緊の課題です。

トヨタ自動車は静岡県裾野市でスマートシティの開発をスタートさせました。
電力をどう賄うのかということが地産地消で試される、そうした研究開発の一面もあるかと思われます。
そしてこれからの将来像としては国連が定める目標に呼応した賢い暮らしの現実解が求められていくと考えられます。