日本の経済産業省、2040年目標の電源構成比を設定
2024年12月、経済産業省は2040年度の電源構成比の実現目標比率の調整をしていることが報じられました。
2040年度に再生可能エネルギーは全体の40％～50％とする方針のようです。
2030年度の再生可能エネルギーの達成目標は36％～38％です。
2030年度からさらに2040年度に向けてさらに再生可能エネルギーが占める電源構成比を高めていく方針のようです。
形状を柔軟に変えられるペロブスカイト太陽電池や洋上風力発電が将来的には普及が期待されます。
その他、日本国内の電源として2040年度に原子力発電の比率は20％程度、火力発電は30％～40％とするようです。
原子力発電は不断の安全上の取り組みや対策が欠かせないものの、
脱炭素電源でもあり、安定電源の調達という面で日本政府も一定程度は必要との見解となってきている感があります。

日本のJERAは英BPと洋上風力発電事業を統合することも報じられました。
物価高・資材高で洋上風力発電の初期コストが上がってきているといいます。
規模を拡大し、事業の強化を念頭に統合という選択でJERAとBP両者が合意した模様です。

ドイツでは自動車工場がピンチ
ドイツは脱原発を進めています。
それに加えてロシアへの経済制裁の影響でロシアからの天然ガスの供給が途絶え、
ドイツ内の電気料金が高騰しています。
ドイツ国内の電気代の高騰はドイツの自動車産業にも経営に大きな打撃となっているといいます。
フォルクスワーゲンなどはドイツ工場の自動車生産の縮小が問題となっているといいます。
電気を調達することも重要ですが、
工場などを維持運営する上では実際の電気料金も重要な要素として考えていくことも必要と考えられます。
また、一方で太陽光・風力など再生可能エネルギーの電力インフラの新たな構築は、
気候変動対策の有力な対処策であるとも考えられます。

日本もエネルギー供給網のバランスをとる必要があると考えます。
電気代・料金などの経済的な側面と需要に適応した供給規模を確保しつつ、
最終的な2050年での日本国内での脱炭素化実現に向けて、再生可能エネルギーや脱炭素電源などの普及などを推進することも重要であると考えられます。