人工知能・AI関連は堅調に推移
(画像、イメージ)
米エヌビディア堅調(2024年12月執筆現在のところ)
米エヌビディアは2024年11月20日に2024年8~10月期決算を発表しました。
売上高、純利益ともに四半期ベースで過去最高を更新したといいます。
市場はAI先端半導体製造事業の行方を慎重に測っている模様です。
投資に過熱感がないか、半導体関連企業の業績・状況はどうか確かめながら投資が動いているようです。
これについてはエヌビディアのAI先端半導体の受託製造を引き受けている、
台湾TSMCの魏哲家CEOが2024年10月の決算会見において、
AIの需要は実需であり、まだ始まりに過ぎないと強調しています。
米国の半導体設計を手がけるエヌビディアやApple、AMDなどはTSMCに製造を任せており、
台湾での最先端半導体製造に依存している現実があると考えられます。
こういった指摘・懸念を受けて、米国、欧州、日本などに
生産拠点を設けてリスクを分散回避する面もある今後のTSMCの供給網構築の取り組みにも注目が集まっています。
TSMC・ラピダス迎え入れで日本国内でも求められる半導体人材
TSMCの日本の生産拠点が設けられる熊本、九州地域と、
ラピダスの生産拠点が設けられる北海道・千歳市周辺では、
各地元の高専などの半導体の専門的な人材を雇う機運が出始めているといいます。
日本は、1980年代後半から、日米の貿易摩擦などの影響で一時期先端演算半導体の大規模な製造からは距離を置いていました。
その間にも絶えず台湾や韓国の有力メーカーが超微細化と省エネルギーかつ高機能な
先端演算半導体の開発・製造を巨額の投資を繰り返しながら行い、技術を磨き続けています。
ラピダスは2nm回路設計の半導体を2027年から量産に入る目標を掲げています。
ラピダスが十分な投資や融資を受けられるか、開発・生産そして量産が軌道に乗るかは未だに見通せる状況ではないですが、
日本政府はAI・半導体関連に複数年度にわたって10兆円規模の支援をする計画が2024年11月下旬にも報じられています。
PCなどデジタルデバイスを活用した業務が当たり前のように普及してきている昨今、
ネットを介したクラウドコンピューティングの活用や生成AIデータセンターの普及への、
大きな需要などコンピュータとそれを取り巻く技術・テクノロジーの環境は2020年代でも変化・進化していると考えられます。