COP28・第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議
アラブ首長国連邦のドバイで開催されたCOP28では、
「およそ10年間で化石燃料からの脱却を加速する」という成果文書が採択されました。
COP28の会期は2023年11月30日から12月13日まででした。
化石燃料からの脱却のためには再生可能エネルギーの導入・普及と、
水素・アンモニアなどの脱炭素燃料の存在や蓄電池・蓄電システムの存在が、今後より重要となってくると考えられます。

2023年12月中旬執筆現在のところ気候変動の対策を積極的に主張しているのはEUや米国などのようです。
米国は与党民主党が環境問題・気候変動問題に対する政策を施している影響が大きいと考えられます。
ですが、次回の米国の大統領選挙の行方・結果によっては米国内や国外の政策・方針がまた変わってくる可能性もあるかと考えられます。
気候変動問題・環境問題に対しては中長期的にはEUが主導していくのではないかとも考えられます。

また、中国では中国企業が太陽光発電パネルの量産・普及で世界をリードしている面もあります。
中国での再生可能エネルギーの導入・普及が加速してくことを考えると、
中国は2060年にカーボンニュートラルの実現を目指す方針ですが、
世界の脱炭素化・再生可能エネルギーの導入・普及で中国が世界で存在感をより示していくかもしれないと考えられます。

日本としては石炭火力発電依存からの転換を進めていく必要があります。
足元では大手電力会社の電気料金の値上がりがあります。
COP28では世界全体で再生可能エネルギーの発電容量を現在の3倍にしていくことを採択しています。
日本国内の再生可能エネルギー導入は太陽光がまず進んでいます。
これからは洋上風力発電が始まっていく計画です。
洋上風力発電は着床式と浮体式の方式があります。
日本の領海での洋上風力発電に適した着床式・浮体式の発電手法や技術が2020年代中に必要となっているのではないかと考えられます。