2022年の歴史的な円安の進行とものづくり
日本の製造業では海外に生産拠点を設けて地産地消で生産し収益を上げている企業があります。
大手の製造企業も海外での業績が日本国内の業績不振を補っているといいます。
海外に分散させた製造拠点、地産地消での生産・売上による事業運営によって日本国内での円安の恩恵が乏しくなっているとの指摘もあります。
高付加価値品や最先端品などに限っては、円安のメリットを生かすことを考えると日本国内で生産しても良いのではないかという意見もあるようです。
サプライチェーン供給網のリスク回避としても生産の海外への分散化は現状でも避けられない見通しでもあるようです。

2022年10月執筆現在、32年ぶりの円安水準と大きく報じられています。
ただ、32年前の円安時とは現状の円安はものづくり製造業の実情が異なると言われています。
かつては輸出で稼いでいた製造業は海外拠点を設け各国や地域で地産地消のものづくりに変貌してきています。
ただ、円安の恩恵を受ける輸出系の製造メーカーは現在でもあるようです。

再生可能エネルギーの導入での懸念について
日本の再生可能エネルギーの発電など設備の設置・導入については、
例えば風力・洋上風力発電は多くが海外メーカーの製品を設置導入することになることが想定されます。
太陽光発電などでは従来の太陽光パネルに関しては日本のメーカーは生産から撤退してしまっています。
ですが新しいペロブスカイト太陽電池が日本で開発され、今後実用化・量産・普及が期待されています。
ただこの比較的新しいペロブスカイト太陽電池も世界の製造メーカーが生産に乗り出すと考えられます。
ですので新しい仕様のペロブスカイト太陽電池製品も生き残りをかけた競争は避けられないと考えられます。

少子高齢化・人口減少の日本の社会課題
日本は少子高齢化・人口減少の社会問題が識者から指摘されています。
製造企業にとっても人材の獲得、成長に向けて気になる課題の1つであるのではないかと考えられます。
TSMCやGoogleなど世界最先端の開発をしている企業が日本に投資をしてくれることも報じられています。
いろいろな国の人と働く機会がこれから増えていく可能性があります。
そう考えてみると、日本発祥のメーカーが海外に拠点を設けて様々な人と開発・生産活動を継続していくことは、
社会課題のクリアに向けても意義があるのではないかとも考えられます。