天然ガスについて
2022年8月下旬、ロシアのサハリン2の天然ガスの権益を改めて獲得しようと日本の企業が参加することが報じられました。
日本ではロシア産の天然ガスは国内で約10％のシェアを持っていると言われています。
火力発電にエネルギー供給の多くを依存している日本にとっては約10％という数字は大きいと考えられます。
化石燃料資源の乏しい日本では海外からの燃料や資源の調達が欠かせません。
石油や天然ガスなどの資源は賢く調達する必要があります。
今は脱炭素化に向けての移行期とも言われていて、原子力や天然ガスを欧州では持続可能なエネルギーと認めています。

原子力について
日本では原子力発電の見直しが始まるようです。
岸田総理の指示で原子力発電が稼働できる範囲で最大限稼働するための取り組みが始まろうとしています。
原子力は発電時にCO2を排出しないということで、
脱炭素化への移行期に再生可能エネルギーや蓄電システム、水素・アンモニアなどの活用が軌道に乗るまで貴重な電源として見直されようとしています。
再稼働には原発の地元の国民の理解と支持が欠かせないと考えられます。
充分な安全や危機管理の準備無しには原子力も国内で稼働を推進することはできません。
電力会社が発電コストの上昇や電気料金の高騰で苦境にある中、岸田総理のリーダーシップのもとで原子力の見直し・再稼働の指示がなされています。
インフレに対応するための苦渋の決断なのではないかと考えられます。

都市ガスについて
都市ガスは今後メタネーションという技術で合成メタンを生成して供給するモデルが主流となるかもしれないと言われています。
二酸化炭素と水素をもとにメタンを製造するというものです。
メタネーションで使われる水素はブルー水素から徐々にグリーン水素にしていくことが望ましいとも言われています。

国民の暮らしを支えるインフラとしてだけではなく、製造業、産業においての電気・ガスのエネルギーの調達は目下最重要課題の1つなのではないかと考えられます。
海外では規制のもとで自動車の電気自動車化がより進んでいくとみられます。
日本では今のところハイブリッド車は規制の対象ではないですが、欧米ではハイブリッド車は規制の対象となっていきます。
電力インフラの実情に合わせてクルマメーカーは地産地消で賢く電気自動車化のペースを掴んでいく必要がありそうです。